第1条（適用範囲）

1. 保管規約は、次の各号に掲げる以外の物品（以下「物品」といいます）の寄託保管であって、その保管が保管サービスとして行われるものに適用されます。なお、保管サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
   1. 現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
   2. 壊れやすい物品（精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇等）
   3. 食品、動物、植物（種子、苗を含む）
   4. 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
   5. 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
   6. 液体物
   7. 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
   8. 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
   9. 廃棄物
   10. 法令により所持を禁止されている物品
   11. 公序良俗に反する物品
   12. その他当社が保管を適切でないと判断する物品
2. 保管サービスについては、保管規約の他、ガイドライン等を定めている場合があり、ガイドライン等は保管規約の一部を構成します。
3. 保管規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。
4. 保管規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
5. 当社は、前4項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第2条（規約の変更）

1. 当社は、あらかじめ寄託者の承諾を得ることなく、保管規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の保管規約、ガイドライン等は、当サイト（ドメインがsharekura.comのウェブサイトを意味し、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合には変更後のウェブサイトを意味します。）上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、前項により保管規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の保管規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。

第3条（寄託者）

保管サービスを利用可能な利用者は、 シェアクラが定めるシステム規約に定める会員登録手続を行い、当社およびシェアクラが承諾をした会員とします。

第4条（保管料等）

1. 保管サービスの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金（以下「利用料金」といいます）は別紙1「料金表」に定めるとおりとします。
2. 前項の利用料金の他、寄託者は、寄託を受けた物品（以下「寄託物」といいます）を出庫する際、当社に対し、1箱および1梱包につき別途配送料を支払うものとします。

第5条（利用料金の支払い）

1. 寄託者は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うこととします。
2. 寄託者の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。

第6条（利用料金の支払い方法）

1. 当社は、利用料金を毎月末日で締め切り計算します。
2. 寄託者は、前項で計算した金額を前条に定めるクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払うものとします。
3. 寄託者のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、寄託者は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は寄託者の負担とします。
4. 利用者は、前2項の利用料金の支払を怠った場合、年14.6％の遅延損害金を支払うものとします。
5. 寄託者とクレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条（クレジットカードに関する変更の届出）

1. 寄託者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前2条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、寄託者の事前の了解なしに寄託者の所属するカード会社より、当社に通知されても寄託者は異議を述べることができないものとします。
   1. 当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
   2. クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
2. 前項の届出がなかったことで、寄託者が不利益を蒙ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第8条（営業日時）

1. 当社は、営業日時を定め、当サイトに掲示します。
2. 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ当サイトに掲示します。

第9条（庫入れ、庫出しその他の作業）

当社が寄託者から寄託物の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。

第10条（書面による意思表示）

当社は、寄託者が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第11条（通知、催告）

1. 当社が、寄託者が当社に登録した電子メールアドレス（保管規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に寄託者に到達したものとみなします。
2. 当社が、寄託者が当社に登録した住所（保管規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に寄託者に到達したものとみなします。
3. 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に寄託者に到達したものとみなします。
4. 寄託者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をお願いします。
5. 当サイトについては定期的な閲覧をお願いします。

第12条（業務上受領する金銭の利息）

当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。

第13条（寄託引受けの拒絶）

当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。

1. 寄託の申込みが保管規約によらないものであるとき。
2. 物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、第1条第1項各号に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
3. 次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
4. 物品の保管に必要な施設がないとき。
5. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
6. 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
7. その他やむを得ない事由があるとき。

第14条（寄託価額）

1. 寄託者は、寄託物の寄託価額（以下「寄託価額」といいます）を、別紙1「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申込み時において、寄託者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第15条（寄託の申込および寄託契約の成立）

1. 寄託者は、保管規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項（以下「申込事項」といいます）を当サイト上から当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
   1. 寄託者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス
   2. 品名および数量
   3. 荷造りされているときは、その荷造りの種類および種類ごとの数量
   4. 寄託価額
   5. 保管方法を定めたときは、その方法
   6. 保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項
   7. 引渡しを行う日
   8. 第34条第1項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨
   9. その他保管または荷役に関し必要な事項。
2. 当社は、寄託者が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
3. 保管規約、ガイドライン等に基づく寄託者の当社に対する物品の寄託（以下「寄託契約」といいます）は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品の引き受けたときに成立します。

第16条（申込事項の記載事項の変更等）

1. 寄託者は、前条第1項第1号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
2. 寄託者は、前条第1項第2号から第9号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、および方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。
3. 寄託者が前2項の通知または申出を行い、当社がこれを承諾することで初めて各変更の効力が生じるものとする。

第17条（契約の解除）

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
   1. 保管規約第13条の各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
   2. 寄託者が保管規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
   3. 寄託者が次条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
   4. 第14条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   5. システム規約に定める会員登録が取り消された場合
   6. システム規約のサービスが中止または終了した場合
2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の3か月以前にその旨を予告するものとします。
3. 寄託者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、寄託者は期限の利益を失うとともに、当社はただちに寄託契約を解除することができるものとします。
   1. 寄託者が保管規約、システム規約、ガイドライン等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
   2. 寄託者がシステム規約第7条各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
   3. 寄託者の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
   4. 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
   5. 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または寄託者が申立をしたとき。
   6. 寄託者について相続の開始があったとき。
   7. 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
   8. 寄託者または寄託者の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。
4. 前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、寄託者は当該損害を賠償するものとします。
5. 寄託者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第1項から第3項までの規定により寄託契約を解除した場合は、寄託者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
6. 当社は、本条第1項から第3項までの規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第18条（引渡し時における寄託物の内容の検査）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 当社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
5. 寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担し、当社に損害が生じた場合は当該損害について賠償しなければなければなりません。

第19条（引き渡し時における寄託価額の変更）

当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、相当と認められる価額に変更することができます。

第20条（引き渡しの確認等）

当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により寄託者に通知します。

第21条（保管方法）

1. 当社は、第55条に定める特約サービスの場合を除いて、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社が定めて明示した方法により保管します。
2. 第55条に定める特約サービスは、寄託物そのもの（段ボール箱等）ではなく、その内容物（以下「個品」といいます）を保管するサービスです。それゆえ、当社は、寄託物の引渡を受けた後、同寄託物を開封し、同寄託物内部の個品の有無および数量を確認します。
3. 個品が滅失または棄損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。
4. 常温・常湿保管とし温度管理は行いません。

第22条（再寄託）

1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得ないで、再寄託することができます。
2. 前項ただし書の規定により他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第23条（保管期間）

1. 寄託物の保管期間（第17条第1項から第3項までの規定により寄託契約を解除する場合を除き、当社が寄託者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。）は、寄託者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して3か月とします。
2. 寄託物の保管期間は、寄託者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は3か月とします。
3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の1週間以前にその旨を予告するものとします。
   1. 保管料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
   2. 次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   3. 寄託者が第25条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
   4. その他寄託者が保管規約、システム規約またはガイドライン等に反したとき。
   5. その他当社が保管期間の更新することを適当でないと判断した場合
4. 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
5. 当社が本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、当社が寄託者に対し解約を申し入れたものとみなします。
6. 寄託者は、本条第3項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
7. 当社は、本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第24条（保管中の寄託価額の変更）

1. 寄託者は、寄託物の価額に著しい変動があった場合は、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。
2. 当社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第25条（保管中の寄託物の内容の検査）

1. 当社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 当社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
5. 寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担し、当社に損害が生じた場合は当該損害について賠償しなければなりません。

第26条（寄託物の出し入れ、点検等）

1. 寄託者は、当社の立会いのもとに、当社所定の手続きおよび方法により、当社所定の場所で寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置を行うことができます。
2. 当社は、寄託者が寄託物の出し入れを行った場合は、当該出し入れによる寄託物の品名、数量および寄託価額の変更について寄託者に申告を求めることができます。
3. 当社は、寄託者が行った寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置により、寄託物またはその梱包若しくは収納器がき損した場合は、その旨を当社所定の手続きおよび方法により記録します。
4. 当社は、やむを得ない場合は、寄託者が寄託物の出し入れ、点検または保存のための処置を行う日時を指定することができます。

第27条（緊急閲覧・開庫・立入検査）

次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は寄託者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。

1. 法令に定める場合。
2. 当社において緊急やむを得ないと認めた場合。
3. その他相当な事由がある場合。

第28条（保管方法の変更）

次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第3号の場合には、当社は事前に寄託者に対して通知するものとします。なお、本条第2号および第3号の場合、保管方法の変更によって寄託者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。

1. 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
2. 保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
3. 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第29条（保管不適寄託物の処置）

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
   1. 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
   2. 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
   3. その他やむを得ない事由により寄託物の保管を継続することができなくなったとき
2. 寄託者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
3. 寄託者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
4. 前3項の処置に要した費用は、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、寄託者の負担とします。
5. 本条第3項の処置を行った場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第30条（返還手続）

1. 寄託者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当サイト上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
2. 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした寄託者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第31条（返還の拒絶）

1. 当社は、保管料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
2. 寄託者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
3. 当社は、本条第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第32条（引き取りの請求）

1. 当社は、第17条第5項または第23条第6項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、寄託者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
2. 前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。当社は、本条第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第33条（寄託物の処分）

1. 当社は、寄託者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして寄託者を確知することができない場合であって、寄託者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、寄託者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
2. 当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、寄託者に対し遅滞なくその旨を通知します。
3. 当社は、本条第1項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金ならびに売却のために要した費用（寄託者への通知に要した費用を含む）その他当社が被った損害を控除し、残額があるときはこれを寄託者に返還し、不足があるときは寄託者に対してその支払を請求します。

第34条（保険の付保）

1. 当社は、反対の意思表示がない限り、寄託者のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
   1. 火災による損害。
   2. 落雷による損害。
   3. 破裂または爆発による損害。
   4. 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
   5. 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
   6. ねずみ喰いの損害。
   7. 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
2. 当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第35条（損害てん補額の決定）

1. 寄託者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
2. 前項の決定をするに当たって、寄託者と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。

第36条（火災保険金の支払手続）

寄託者は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。

第37条（責任の始期および終期）

当社の寄託物に関する責任は、当社が寄託者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、寄託者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第38条（当社の賠償責任と挙証）

1. 当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し故意または重大な過失がある場合に限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。
2. 前項の場合に当社に対して損害賠償を請求しようとする者は、その損害が当会社又はその使用人の故意または重大な過失によって生じたものであることを証明しなければならない。

第39条（再寄託物に対する責任）

当社は、第22条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、保管規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第40条（免責事由）

1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
   1. 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
   2. 虫害。
   3. 戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
   4. 地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
   5. 徴発または防疫。
   6. 前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
2. 当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。

第41条（賠償額）

前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第42条（責任の特別消滅事由）

1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から1週間以内に寄託者から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
2. 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。

第43条（時効）

1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託者が当社より寄託物を引き取った日から1年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は5年とします。
2. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が寄託者に対して滅失があった旨の通知をした日から5年を経過したときは、時効により消滅します。

第44条（寄託者の賠償責任）

寄託者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。

第45条（引渡し遅延による保管料相当額の支払）

寄託者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第46条（引取り遅延による保管料相当額の支払）

寄託者は、第17条第5項または第23条第6項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第47条（料金の支払）

1. 寄託者は、当社が国土交通大臣に届け出た保管料および荷役料ならびにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。
2. 月額保管料は、毎月1日から当月末日までを1か月間として計算します。なお、1か月間に満たない保管期間は1か月間として計算します。

第48条（延滞金）

寄託者は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利6％の割合で延滞金を支払わなければなりません。

第49条（料金の変更）

当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。

第50条（滅失寄託物の料金の負担）

当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの料金を寄託者に請求することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、この限りではありません。

第51条（譲渡禁止）

寄託者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。

第52条（寄託者が死亡した場合の取り扱い）

1. 寄託者が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務（寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません）を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。ただし、死亡した寄託者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
2. 前項の継承者とは、寄託者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに寄託者の死亡当時、寄託者の扶助によって生計を維持していた者および寄託者の生計を維持していた者とします。
3. 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
4. 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの1名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

第53条（準拠法）

本サービス、保管規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第54条（合意管轄）

本サービス、保管規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または寄託者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

第55条（適用範囲）

次条から第59条に定める特約（以下「本特約」といいます）は、sharekuraに限り適用されます。

第56条（寄託申込み）

1. 所定の書面による事前申し込みを省略し、当社に荷物が届いた時点より寄託の意志があるものとし、入庫作業の実施および課金の対象とします。
2. 寄託する1箱の最大点数は30点までとします。
3. 当社は、1箱の最大点数30点を超えた寄託物について、寄託者に確認、承諾を得ることなく月額保管料の超過を請求できるものとします。
4. 当社は、1箱の最大点数30点を超えた寄託物について、寄託者に確認、承諾を得ることなく箱を分け、個品の取り出し等により点数が減ったとしても別々に管理できるものとします。

第57条（個品の登録）

1. 寄託者は、個品の登録を、当社所定の書面に必要事項（以下「個品情報」といいます）を記入の上、当社へ依頼する事ができます。その場合、寄託者は当社に対し、寄託物の開封を予め同意するものとします。
2. 当社は、個品の登録を善良な管理者の注意をもって、寄託物の引渡し時に寄託物を開封し、個品の写真撮影、個品分類等（以下「登録内容」といいます）の登録を行います。ただし、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
3. 当社は、引渡し時に寄託物の外装上に異常を認められた場合は、寄託物の開封を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。
4. 寄託者は、登録内容を当サイトより確認する事ができます。また寄託者は、登録内容に相違ある事が認められた場合、および寄託者の負担にて依頼する場合を除き、登録内容の変更を当社に依頼することはできません。
5. 寄託者は、個品の登録を当社に依頼する場合、当社が指定する数量以下で個品を寄託物に収納しなければなりません。当社が指定する数量を超える個品が収納されている場合、寄託者は、追加で本サービスの申し込みを行わなければなりません。当社所定の期限までに、寄託者が追加で本サービスの申込を行わない場合、当社は寄託者に当該個品を返送することができるものとします。なおこの場合における返送に要する費用は寄託者が負担するものとします。
6. 当社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、寄託者は当社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、および対応を行わなければなりません。
7. 当社は、個品の保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物を開封し、個品について検査することができます。 また、当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、個品について検査することができます。

第58条（個品の出庫）

1. 寄託者は、当社に対し、個品の出庫を当サイトを利用して依頼することができます。その場合、寄託者は、当社が寄託物を開封することを予め同意するものとします。
2. 当社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。ただし、当社が相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害については、当社はその責任を負いません。
3. 本条に定める個品の出庫は、個品の登録を完了したものに限ります。

第59条（寄託物の引渡し、返還）

1. 本サービスにおける寄託物の引渡し、返還は全て当社所定の宅配便での対応となります。寄託者が来店しての引渡し、返還はできません。
2. 入庫、出庫時の配送手配は、当社が当社所定の提携配送会社に対して行います。

第60条（配送中での事故）

配送中での破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。

以上

別紙1（料金表）